令和４年９月２１日に「Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて（周知）」通知がありました。 今般、感染症法に基づく全数届出が見直され、令和４年９月２６日より全国一律で療養 の考え方を転換し、全数届出を見直すこととされました。これにより感染症法上の発生届 の対象を重症化リスクの高い６５歳以上の者や入院を要する者などに限定し、保健医療体 制の強化、重点化を進め、発生届の対象外となる若い軽症等者等が陽性となった場合には、 自ら陽性者登録窓口（健康フォローアップセンター）に連絡して、自宅で療養することとされました。

※万が一、感染した際には、陽性者登録窓口へ必ず登録しましょう。

消費者庁、厚生労働省、埼玉県教育委員会発行のリーフレットを添付いたしますのでご参照下さい。

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの適正な選択に関するリーフレットについて.pdf

リーフレット「自分の健康・命を守るため陽性者登録窓口へ登録しよう」.pdf